利息制限法と出資法の違いは?

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利息制限法と出資法の違いを比較!

過払い金請求をする際や債務整理をするときに、利息制限法や出資法などよく耳にすることと思います。あまり理解することなく専門家に後押しされながら手続きをする人もいるのではないでしょうか。

 

特に多重債務者や多額の借金をしており債務整理を決断しようとする人や、これからお金を借りようとしている人には知っておきたい重要な法的知識となっています。ここでは利息制限法と出資法の違いを解かりやすく説明します。

 

【共通店】
◎利息に関する法律であること
◎最高上限金利が20%となる

 

利息制限法とは?

金銭賃借上の利息の最高利率を規制したものになります。高利金融に対し経済的弱者の立場である債務者の保護を主たる目的として定められています。
◎利息制限法に定められる上限金利
元本が10万円未満 年20% 10万以上~100万未満 年18% 100万以上 年15% 利息の超過分は無効となるため支払う必要はないということになっています。

 

出資法とは?

出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律となります。それを略して出資法とも言われています。
2010年の改正により金銭の貸付を業とする場合の上限金利は現在では20%としておりこれを越えると違法となり罰せられることになります。2000年から改正されるまでは、上限金利が29.2%までが許されており多くの人が利息の負担によって苦しめられていたことになります。その前では約40%など当たり前の時代であり取り立てなどにより厳しい状況に置かれた人は多くいたようです。

 

違いとは?

◎利息制限法では制限を超える利息をつけたとしても罰則されることはありません。しかし超えた分を債務者側は請求を求められた場合でも支払う必要はありません。出資法で制限を超えて貸した場合には罰則されることになります。

 

利息制限法と出資法が改正されるまでの間の金利がいわゆるグレーゾーン金利とも言われています。ですので近年ではそこに当てはまる部分の金利を取り戻すために過払い金請求をする人が多くなっています。そして利息制限法では罰則がないため以前ではそれよりも上回る金利で貸し付けていた事実も多く多数の消費者金融への過払い請求が増えています。

 

【これから借入れをする人の注意点】
何らかの理由でお金の融資を受けるにあったては賢く借金することが大切となっています。なるべくなら公的機関である銀行系や国民生活金融金庫、住宅金融金庫などに借入することをおすすめします。または利息制限法を守っており、なるべく金利の低いところの金融業者を選ぶことが大切となります。

 

利息制限法と出資法の改正によってお金の借入をし、その後返済する際には利息の負担も昔に比べれば少なくなったとも言えます。しかしそれでも生活が困窮している場合などでの借金の返済では、利息分しか払えずに滞ってしまう人も多くいます。そういった場合には早急に対処を考えなくてはいけません。早めの債務整理によって救われ今後の生活の立て直しができるようになります。

 

そして過払い金発生があるかもと思われている方も早めの請求が必要となります。消滅時効がありますのでまずは法律の専門家へ相談してみましょう。